有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	1,053千円	1,341千円
退職給付引当金	125,515	125,671
賞与引当金	12,571	19,772
減価償却費の償却超過額	27,271	25,304
減損損失否認額	226,900	226,900
投資有価証券評価損	581	581
その他有価証券評価差額金	30	-
会員権評価損	4,232	4,232
繰越欠損金	887,106	817,370
その他	7,646	13,681
繰延税金資産小計	1,292,911	1,234,857
評価性引当金	△1,292,911	△1,177,410
繰延税金資産合計	-	57,446

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	101	225
圧縮特別勘定	-	266,270
繰延税金負債合計	101	266,495
繰延税金負債の純額	101	209,049

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.1
租税特別措置法税額控除	△0.9	-
評価性引当額増減	△157.5	△9.7
住民税均等割等	15.3	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	130.3	-
その他	△3.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	22.0