有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円	-千円
退職給付引当金	149,231	146,817
賞与引当金	18,587	15,470
減価償却費の償却超過額	22,967	21,397
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	9,307	9,307
会員権評価損	4,783	4,783
税務上の繰越欠損金	111,870	142,037
その他	24,878	28,072
繰延税金資産小計	598,190	624,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,575	△142,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△451,892	△463,000
評価性引当額小計	△546,467	△605,038
繰延税金資産合計	51,723	19,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226	△61
繰延税金負債合計	△226	△61
繰延税金資産の純額	51,496	19,178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
役員給与の損金不算入	-
評価性引当額増減	2.8
住民税均等割等	5.6
繰越欠損金の期限切れ	-
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9