有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	1,341千円	29千円
退職給付引当金	125,671	147,771
賞与引当金	19,772	19,047
減価償却費の償却超過額	25,304	26,538
減損損失否認額	226,900	256,393
投資有価証券評価損	581	657
仕掛品評価損	-	872
会員権評価損	4,232	4,783
繰越欠損金	817,370	297,754
その他	13,681	14,731
繰延税金資産小計	1,234,857	768,579
評価性引当額	△1,177,410	△679,074
繰延税金資産合計	57,446	89,505
繰延税金負債
未収還付事業税	-	4,571
その他有価証券評価差額金	225	402
圧縮特別勘定	266,270	-
繰延税金負債合計	266,495	4,974
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	△209,049	84,531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
評価性引当額増減	△9.7	△285.1
住民税均等割等	0.6	5.1
税率変更による影響額	-	△74.2
繰越欠損金の期限切れ	-	159.4
その他	0.1	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	△163.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、平成30年3月27日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行い100,000千円としたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%から34.6%に、平成31年4月1日に開始する事業年度及び平成32年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても30.6%から34.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。