有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	-千円	3,013千円
退職給付引当金	146,817	137,975
賞与引当金	15,470	16,744
減価償却費の償却超過額	21,397	19,950
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	9,307	9,307
会員権評価損	4,783	3,726
税務上の繰越欠損金	142,037	142,614
その他	28,072	30,183
繰延税金資産小計	624,279	619,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△142,034	△135,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463,000	△438,816
評価性引当額小計	△605,038	△574,452
繰延税金資産合計	19,240	45,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61	△161
繰延税金負債合計	△61	△161
繰延税金資産の純額	19,178	45,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
評価性引当額増減			△242.2
住民税均等割等			59.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△148.5