有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	10,565千円	15,680千円
退職給付引当金	129,317	113,726
賞与引当金	17,230	15,953
減価償却費の償却超過額	18,643	17,359
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	9,307	9,307
関係会社株式評価損	17,300	17,300
会員権評価損	3,726	3,726
税務上の繰越欠損金	30,738	-
その他	33,584	35,512
繰延税金資産小計	526,808	484,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,738	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,981	△455,466
評価性引当額小計	△485,720	△455,466
繰延税金資産合計	41,087	29,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168	△227
繰延税金負債合計	△168	△227
繰延税金資産の純額	40,919	29,266

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額増減	△660.8		△17.9
住民税均等割等	55.5		4.4
繰越欠損金の期限切れ	658.8		-
租税特別措置法による税額控除	-		△1.2
その他	△0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.1		19.5