有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	3,013千円	10,565千円
退職給付引当金	137,975	129,317
賞与引当金	16,744	17,230
減価償却費の償却超過額	19,950	18,643
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	9,307	9,307
関係会社株式評価損	-	17,300
会員権評価損	3,726	3,726
税務上の繰越欠損金	142,614	30,738
その他	30,183	33,584
繰延税金資産小計	619,910	526,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,636	△30,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438,816	△454,981
評価性引当額小計	△574,452	△485,720
繰延税金資産合計	45,457	41,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161	△168
繰延税金負債合計	△161	△168
繰延税金資産の純額	45,295	40,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額増減	△242.2		△660.8
住民税均等割等	59.0		55.5
繰越欠損金の期限切れ	-		658.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△148.5		88.1