有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	56,303千円	58,201千円
退職給付引当金	150,834	152,391
賞与引当金	6,395	12,584
減価償却費の償却超過額	21,353	650
減損損失	263,564	4,119
投資有価証券評価損	605	605
その他有価証券評価差額金	110	89
会員権評価損	13,782	13,782
繰越欠損金	1,103,912	1,205,137
その他	3,921	4,368
繰延税金資産小計	1,620,783	1,451,930
評価性引当額	△1,620,783	△1,451,930
繰延税金資産合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	80.0	0.4
評価性引当額増減	△220.5	△43.5
繰越欠損金の期限切れ	115.2	7.0
住民税均等割等	37.0	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
その他	△3.0	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6	3.1

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰越税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響はありません。