有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	2,030千円	1,053千円
退職給付引当金	133,320	125,515
賞与引当金	12,771	12,571
減価償却費の償却超過額	31,273	27,271
減損損失否認額	239,646	226,900
投資有価証券評価損	614	581
その他有価証券評価差額金	-	30
会員権評価損	12,520	4,232
繰越欠損金	941,389	887,106
その他	7,578	7,646
繰延税金資産小計	1,381,144	1,292,911
評価性引当金	△1,381,144	△1,292,911
繰延税金資産合計	-	-

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118千円	101千円
繰延税金負債合計	118	101

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.7	1.9
租税特別措置法税額控除	-	△0.9
評価性引当額増減	△37.7	△157.5
繰越欠損金の期限切れ	73.3	-
合併による増減	△164.5	-
住民税均等割等	6.1	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	73.8	130.3
その他	0.7	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	18.9

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。