有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	58,201千円	2,030千円
退職給付引当金	152,391	133,320
賞与引当金	12,584	12,771
減価償却費の償却超過額	650	31,273
減損損失否認額	4,119	239,646
投資有価証券評価損	605	614
その他有価証券評価差額金	89	-
会員権評価損	13,782	12,520
繰越欠損金	1,205,137	941,389
その他	4,368	7,578
繰延税金資産小計	1,451,930	1,381,144
評価性引当金	△1,451,930	△1,381,144
繰延税金資産合計	-	-

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	118千円
繰延税金負債合計	-	118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	24.7
評価性引当額増減	△43.5	△37.7
繰越欠損金の期限切れ	7.0	73.3
合併による増減	-	△164.5
住民税均等割等	3.0	6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	73.8
その他	△3.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	12.1

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。