有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	21,752	千円		28,375	千円
退職給付引当金	109,976			107,852
賞与引当金	14,564			16,212
減価償却費の償却超過額	15,924			15,688
減損損失否認額	256,393			262,544
投資有価証券評価損	9,307			11,899
関係会社株式評価損	17,300			17,715
会員権評価損	3,726			3,816
その他	41,805			43,378
繰延税金資産小計	490,750			507,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,334			△467,933
評価性引当額小計	△454,334			△467,933
繰延税金資産合計	36,415			39,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216			△453
繰延税金負債合計	△216			△453
繰延税金資産の純額	36,199			39,095

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
評価性引当額増減				1.6
税率変更による影響額				△0.6
住民税均等割等				3.6
過年度法人税				0.2
利息及び配当金に係る源泉所得税控除				△0.3
その他				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.6