賞与引当金
個別
- 2017年3月31日
- 6407万
- 2018年3月31日 -14.05%
- 5506万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/06/28 15:09 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、期首の賞与引当金と実際支給額の差額の戻入額であります。2018/06/28 15:09
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 15:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金 125,671 147,771 賞与引当金 19,772 19,047 減価償却費の償却超過額 25,304 26,538
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の流動資産は、30億99百万円となり、前事業年度末に比べて1億32百万円増加しました。これは主に、預け金の増加1億円、電子記録債権の増加49百万円、繰延税金資産の増加31百万円、未収還付法人税等の増加29百万円と、現金及び預金の減少49百万円、仕掛品の減少25百万円によるものです。有形固定資産の合計は11億77百万円となり、前事業年度末に比べて1億27百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により41百万円増加した一方、減価償却費1億72百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は10百万円となり、前事業年度末に比べて4百万円減少しました。これは主に、減価償却費4百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は2億円となり、前事業年度末に比べて60百万円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の支払等による長期前払費用の増加83百万円と差入保証金の減少25百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億89百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億89百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円増加しました。2018/06/28 15:09
当事業年度末の流動負債は9億33百万円となり、前事業年度末に比べて1億65百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少88百万円、未払法人税等の減少64百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、環境対策引当金の取崩しによる減少10百万円、賞与引当金の減少9百万円と預り金の増加19百万円によるものです。固定負債は9億89百万円となり、前事業年度末に比べて3億36百万円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少2億60百万円、長期借入金の返済による減少92百万円と、退職給付引当金の増加16百万円によるものです。前述の結果、負債合計は19億23百万円となり、前事業年度末に比べて5億1百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は25億65百万円となり、前事業年度末に比べて5億62百万円増加しました。これは主に、当期純利益4億59百万円による利益剰余金の増加及び譲渡制限付株式報酬の新株式発行総額1億2百万円によるものです。