構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 4年～10年2018/06/28 15:09

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	1,177,089千円	-千円
建物及び構築物	△85,548千円	-千円
計	1,091,541千円	-千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

2018/06/28 15:09