売上高
連結
- 2020年3月31日
- 43億202万
- 2021年3月31日 -10.96%
- 38億3061万
個別
- 2020年3月31日
- 42億9635万
- 2021年3月31日 -13.29%
- 37億2545万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/28 15:14
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 766,831 1,679,970 2,697,641 3,830,617 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) △101,004 △69,809 △86,909 △69,840 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/28 15:14
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2021/06/28 15:14
顧客の名称又は氏名 売上高 カルネコ株式会社 533,278 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/06/28 15:14
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。2021/06/28 15:14
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2020年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2021年3月31日現在の持株比率は、4.48%であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (6)中期経営計画(2019年度~2021年度)の連結業績目標2021/06/28 15:14
(注1)中期経営計画(2019年度~2021年度)の連結業績目標は、2019年5月24日に公表したものであります。2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 売上高 4,480百万円 4,550百万円 4,620百万円 営業利益 50百万円 80百万円 130百万円
(注2)2021年度の業績予想(2021年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2021年度は、前連結会計年度と同様に、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、抗菌加工印刷を施した商材等を投入するなど営業力・提案力の強化を図るとともに、生産効率の向上、内製化の推進、収益性の改善に取り組んでまいりました。2021/06/28 15:14
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めましたが、当連結会計年度における売上高は38億30百万円(前期比11.0%減収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億42百万円(前期比29.0%減収)、印刷売上高30億44百万円(前期比4.9%減収)、商品売上高43百万円(前期比23.7%減収)となりました。損益面においては、営業損失1億54百万円(前期は営業損失13百万円)、経常損失77百万円(前期は経常利益9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1億12百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は28億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億23百万円増加した一方、電子記録債権が30百万円、仕掛品が22百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得39百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品の新規取得28百万円による増加と、減価償却費1億60百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は22百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少しました。これは、その他に含まれるソフトウエアの新規取得4百万円による増加と、減価償却費7百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が32百万円減少し、長期前払費用の償却費13百万円を計上した事によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億46百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加しました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/28 15:14
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/28 15:14
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高売上高 13,443千円 378,760千円