- 7946
- 2026/09/02
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 10.69倍
- 2010年以降
- 赤字-104.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.28-3.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 3.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 2233万
- 2022年3月31日 +116.64%
- 4839万
個別
- 2021年3月31日
- 754万
- 2022年3月31日 +407.98%
- 3831万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~39年
機械装置及び運搬具 4年~10年2022/06/27 16:54 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は40億58百万円(前期比6.0%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億82百万円(前期比5.3%増収)、印刷売上高32億41百万円(前期比6.5%増収)、商品売上高35百万円(前期比19.4%減収)となりました。損益面においては、営業損失57百万円(前期は営業損失1億54百万円)、雇用調整助成金41百万円の計上等により経常利益17百万円(前期は経常損失77百万円)、法人税等調整額△26百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億12百万円)となりました。2022/06/27 16:54
当連結会計年度末の流動資産は27億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少しました。これは主に、売掛金が93百万円、受取手形が37百万円減少した一方、現金及び預金が64百万円、仕掛品が25百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は10億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得12百万円による増加と、減価償却費1億56百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は48百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得32百万円による増加と、減価償却費6百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産26百万円の増加と、その他に含まれる差入保証金4百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は12億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少しました。以上の結果、資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は14億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加しました。これは主に、未払金が5億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が60百万円、その他に含まれる預り金が12百万円減少したことによるものです。固定負債は9億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少71百万円と、退職給付引当金の減少25百万円によるものです。前述の結果、負債合計は23億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億42百万円の増加となりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/27 16:54