売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	912,612	1,835,532	2,975,583	4,058,781
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△5,551	△11,290	24,992	17,350

2022/06/27 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
カルネコ株式会社	457,093

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	479,142	2,323,011	464	2,802,618

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2021年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2022年3月31日現在の持株比率は、7.31%であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	4,200百万円	4,400百万円	4,600百万円
営業利益	20百万円	80百万円	160百万円

(注1)中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標は、2022年5月25日に公表したものであります。
(注2)2022年度の業績予想(2022年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2022年度は、社会経済活動の再開により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は40億58百万円(前期比6.0%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億82百万円(前期比5.3%増収)、印刷売上高32億41百万円(前期比6.5%増収)、商品売上高35百万円(前期比19.4%減収)となりました。損益面においては、営業損失57百万円(前期は営業損失1億54百万円)、雇用調整助成金41百万円の計上等により経常利益17百万円(前期は経常損失77百万円)、法人税等調整額△26百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億12百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は27億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少しました。これは主に、売掛金が93百万円、受取手形が37百万円減少した一方、現金及び預金が64百万円、仕掛品が25百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は10億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得12百万円による増加と、減価償却費1億56百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は48百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得32百万円による増加と、減価償却費6百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産26百万円の増加と、その他に含まれる差入保証金4百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は12億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少しました。以上の結果、資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少しました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業取引以外の取引高	378,376千円-	513,041千円24,450

2022/06/27 16:54