売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	965,575	2,005,157	3,152,907	4,301,032
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△30,909	3,431	70,650	84,662

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	479,142	2,323,011	464	2,802,618

当連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2022年度において、年間売上高の2%未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	4,200百万円	4,400百万円	4,600百万円
営業利益	20百万円	80百万円	160百万円

(注1)中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標は、2022年5月25日に公表したものであります。
(注2)2023年度の業績予想(2023年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2023年度は、社会経済活動の再開により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、CO₂排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を開始し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億1百万円(前期比6.0%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億13百万円(前期比8.8%減収)、印刷売上高35億55百万円(前期比9.7%増収)、商品売上高31百万円(前期比9.5%減収)となりました。損益面においては、営業利益27百万円(前期は営業損失57百万円)、経常利益89百万円(前期は経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益33百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億55百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が5億37百万円、仕掛品が21百万円減少した一方、売掛金が1億52百万円、電子記録債権が37百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は9億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円による増加と、減価償却費1億27百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は40百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得3百万円による増加と、減価償却費6百万円及び減損損失5百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産4百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は11億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少しました。以上の結果、資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億85百万円減少しました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	513,041千円-24,450	672,979千円79820,482

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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