商品
連結
- 2023年3月31日
- 680万
- 2024年3月31日 -1.35%
- 671万
個別
- 2023年3月31日
- 680万
- 2024年3月31日 -1.35%
- 671万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 商品部門
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/27 16:48 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 16:48
当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)印刷関連事業 製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計 東日本 436,490 2,711,196 1,014 3,148,701
(単位:千円) - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/06/27 16:48
(注)2024年5月24日開催の取締役会決議により、2024年5月31日に会社法第178条の規定に基づき自己株式400,000株の消却を行いました。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,400,100 1,000,100 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 1,400,100 1,000,100 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③生産、受注及び販売の実績2024/06/27 16:48
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/06/27 16:48
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/06/27 16:48
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/27 16:48
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針