売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,023,908	2,102,631	3,356,309	4,494,298
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	85	77,875	166,533	185,167

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	436,490	2,711,196	1,014	3,148,701

当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2023年度において、年間売上高の2%未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	4,200百万円	4,400百万円	4,600百万円
営業利益	20百万円	80百万円	160百万円

(注)1 中期経営計画(2022年度～2024年度)の連結業績目標は、2022年5月25日に公表したものであります。
2 2024年度の業績予想(2024年5月17日公表)は、以下のとおりであります。2024年度は、内製化の促進のため新規設備を導入し、販路拡大のため営業部門の増員を計画しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の販路を拡大し、当社の印刷物は、十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は44億94百万円(前期比4.5%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億5百万円(前期比1.1%減収)、印刷売上高37億58百万円(前期比5.7%増収)、商品売上高30百万円(前期比4.1%減収)となりました。損益面においては、営業利益71百万円(前期比158.6%増益)、経常利益1億8百万円(前期比21.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1億46百万円(前期比150.9%増益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは主に、仕掛品が22百万円増加した一方、売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円、電子記録債権が14百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は9億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得2億34百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)の新規取得12百万円による増加と、減価償却費1億26百万円の計上、固定資産圧縮損1億円の計上によるものです。無形固定資産の合計は30百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。これは主に、減価償却費7百万円の計上によるものです。投資その他の資産は1億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産11百万円の減少、その他に含まれる長期前払費用12百万円の減少と、投資有価証券10百万円の増加によるものです。前述の結果、固定資産合計は11億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加しました。以上の結果、資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少しました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	672,979千円79820,482	754,246千円1,18426,202

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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