#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年2025/06/27 15:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円(前期比5.2%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億61百万円(前期比7.9%増収)、印刷売上高39億40百万円(前期比4.9%増収)、商品売上高24百万円(前期比18.8%減収)となりました。損益面においては、営業利益60百万円(前期比15.5%減益)、経常利益1億3百万円(前期比4.6%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前期比58.6%減益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億59百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億61百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は8億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得51百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)の新規取得10百万円による増加と、減価償却費1億48百万円計上によるものです。無形固定資産の合計は27百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアの新規取得5百万円による増加と、減価償却費8百万円の計上によるものです。投資その他の資産は1億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1億円増加したことと、その他に含まれる保険積立金が72百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は10億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少しました。以上の結果、資産合計は31億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億18百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は7億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億16百万円減少したことによるものです。固定負債は6億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金1億60百万円と、長期借入金の返済による減少79百万円、退職給付に係る負債10百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は13億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億49百万円の減少となりました。
2025/06/27 15:46
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械及び装置 2年～10年2025/06/27 15:46