売上高
連結
- 2024年3月31日
- 44億9429万
- 2025年3月31日 +5.17%
- 47億2683万
個別
- 2024年3月31日
- 43億1847万
- 2025年3月31日 +5.17%
- 45億4154万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 15:46
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 2,192,570 4,726,835 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 16,108 103,944 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2025/06/27 15:46
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/27 15:46
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 15:46
当連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)印刷関連事業 製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計 東日本 426,487 2,913,111 79 3,339,678
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2025/06/27 15:46
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。2025/06/27 15:46
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2024年度において、年間売上高の2%未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定にしております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額とする予定であります。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)中期経営計画(2025年度~2027年度)の連結業績目標2025/06/27 15:46
(注)1 中期経営計画(2025年度~2027年度)の連結業績目標は、2025年5月19日に公表したものであります。2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 売上高 4,750百万円 5,000百万円 5,200百万円 営業利益 70百万円 110百万円 150百万円
2 2025年度の業績予想(2025年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2025年度は、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。2025/06/27 15:46
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円(前期比5.2%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億61百万円(前期比7.9%増収)、印刷売上高39億40百万円(前期比4.9%増収)、商品売上高24百万円(前期比18.8%減収)となりました。損益面においては、営業利益60百万円(前期比15.5%減益)、経常利益1億3百万円(前期比4.6%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前期比58.6%減益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億59百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億61百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は8億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得51百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)の新規取得10百万円による増加と、減価償却費1億48百万円計上によるものです。無形固定資産の合計は27百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアの新規取得5百万円による増加と、減価償却費8百万円の計上によるものです。投資その他の資産は1億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1億円増加したことと、その他に含まれる保険積立金が72百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は10億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少しました。以上の結果、資産合計は31億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億18百万円減少しました。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/27 15:46
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高 754,246千円1,18426,202 771,777千円1,03030,606 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 15:46
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。