#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年2026/06/26 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円(前期比2.2%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億83百万円(前期比2.9%増収)、印刷売上高40億46百万円(前期比2.7%増収)、商品売上高0百万円(前期比96.2%減収)となりました。損益面においては、営業利益1億2百万円(前期比69.3%増益)、経常利益1億38百万円(前期比33.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円(前期比38.5%増益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が1億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は7億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費1億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。これは主に、減価償却費8百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は9億円となり、前連結会計年度末に比べて1億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は6億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は5億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9百万円の減少となりました。
2026/06/26 16:13
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械及び装置 2年～10年2026/06/26 16:13