商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

商品部門
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/26 16:13

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	437,718	3,027,570	1,085	3,466,374

当連結会計年度(2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	480,245	3,068,856	942	3,550,044

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注)1.上記取締役会において、自己株式の取得方法は金融商品取引所における市場買付とすることを決議しております。
2.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,500	4,250,500	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	4,250,500	4,250,500	―	―

(注) 2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年3月8日付で株式分割(1株を5株に分割)に伴う定款変更が行われ、発行済株式の総数は3,400,400株増加し、4,250,500株となっております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b) 社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2025年度において、年間売上高の2%未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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