- 7946
- 2026/10/08
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 9.63倍
- 2010年以降
- 赤字-104.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.29-3.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 3.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 1億394万
- 2026年3月31日 +33.57%
- 1億3884万
個別
- 2025年3月31日
- 1億2539万
- 2026年3月31日 +24.2%
- 1億5573万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。2026/06/26 16:13
役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の3つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬をベースに、当該指標の達成状況に加え、各取締役の役割、職責および個別の業績貢献等を総合的に勘案して支給対象および支給額を決定しております。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年8月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 中期経営計画(2025年度~2027年度)の連結業績目標2026/06/26 16:13
(注) 1 中期経営計画(2025年度~2027年度)の連結業績目標は、2025年5月19日に公表したものであります。2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 営業利益率 1.5% 2.2% 2.9% 経常利益 100百万円 140百万円 180百万円 経常利益率 2.1% 2.8% 3.5%
2 2026年度の業績予想(2026年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2%となりました。2026/06/26 16:13
販売費及び一般管理費は9億67百万円で、1億2百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は7百万円となり、1億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。