四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善等、緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不安定要素により急激な円高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、印刷業界におきましては、電子メディア普及による印刷物の需要の減少、競争激化による受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社の第2四半期累計期間における売上高は21億66百万円(前年同四半期比8.9%増収)となりました。内訳は、写真製版売上高は4億96百万円(前年同四半期比4.4%減収)、印刷売上高は16億18百万円(前年同四半期比14.8%増収)、商品売上高は51百万円(前年同四半期比14.8%減収)となりました。損益面においては、営業利益69百万円(前年同四半期比261.0%増益)、経常利益74百万円(前年同四半期比184.2%増益)、四半期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益等により8億89百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は43億74百万円となり、前事業年度末に比べて9億61百万円増加しました。流動資産は28億47百万円となり、前事業年度末に比べて11億4百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が12億10百万円、繰延税金資産が32百万円増加した一方、未収消費税等が81百万円、仕掛品が35百万円減少したことによるものです。固定資産は15億27百万円となり、前事業年度末に比べて1億43百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の不動産売却により、建物が1億3百万円、土地が23百万円減少し、機械及び装置が減価償却により36百万円減少した一方、差入保証金が13百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計額は24億14百万円となり、前事業年度末に比べて72百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が2億61百万円、未払消費税等が59百万円、支払手形が56百万円、未払法人税等が56百万円増加した一方、金融機関への返済により借入金が3億43百万円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計額は19億60百万円となり、前事業年度末に比べ8億89百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16億34百万円となり、前事業年度末に比べ11億40百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末において営業活動による資金は、3億92百万円の増加(前年同四半期は47百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益11億63百万円の計上、減価償却費97百万円の計上、その他に含まれる未収消費税の減少81百万円及び未払消費税の増加59百万円、たな卸資産の減少33百万円、売上債権の減少25百万円、有形固定資産売却益10億91百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における投資活動による資金は10億91百万円の増加(前年同四半期は5億19百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12億円、定期預金の預入による支出1億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における財務活動による資金は3億43百万円の減少(前年同四半期は3億4百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は2百万円であります。