四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
※ 財務制限条項等
前事業年度(平成27年3月31日)
(1)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円(1年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。
(条項)
・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。
・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円(1年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することがあります。
(条項)
・当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。
当第1四半期会計期間(平成27年6月30日)
(1)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金235,820千円(1年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金180,380千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。
(条項)
・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。
・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金196,160千円(1年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金180,800千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することがあります。
(条項)
・当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。
前事業年度(平成27年3月31日)
(1)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円(1年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。
(条項)
・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。
・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円(1年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することがあります。
(条項)
・当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。
当第1四半期会計期間(平成27年6月30日)
(1)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金235,820千円(1年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金180,380千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。
(条項)
・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。
・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2)当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金196,160千円(1年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金180,800千円)には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することがあります。
(条項)
・当社の減価償却前経常利益が2期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。