有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。
役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の3つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬額をベースに、全員同率で支給されます。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年8月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。
役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、1987年6月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2014年6月27日開催の第66回定時株主総会において、上記報酬限度額のうち、月額1百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいております。監査役の報酬限度額は、1987年6月23日開催の第39回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額1億20百万円以内を限度として、5年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬費用
取締役(社外取締役を除く。)	41,310	31,018	-	10,292	5
監査役(社外監査役を除く。)	6,150	6,150	-	-	1
社外取締役	2,400	2,400	-	-	1
社外監査役	5,400	5,400	-	-	2

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額 (千円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
24,384	4	使用人としての給与