有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 19,178千円 当連結会計年度 45,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。
事業計画は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮による影響を考慮したものであり、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が一定期間に及ぶものと仮定して作成しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当社グループは、連結財務諸表において、印刷関連事業の固定資産の全てを一つの資産グループとしておりますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループに減損の兆候が認められております。
取締役会決議によって承認された中期事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の印刷需要回復の見込みには不確実性を伴い、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。