法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億6547万
- 2009年3月31日 -83.17%
- 2785万
- 2010年3月31日 +17.68%
- 3278万
- 2011年3月31日 -11.21%
- 2911万
- 2012年3月31日 -33.81%
- 1926万
- 2013年3月31日 +108.18%
- 4011万
- 2014年3月31日 +0.46%
- 4029万
- 2015年3月31日 -42.3%
- 2325万
- 2016年3月31日 -52.69%
- 1100万
- 2017年3月31日 +296.35%
- 4359万
- 2018年3月31日 -78.46%
- 939万
- 2019年3月31日 +152.76%
- 2373万
- 2020年3月31日 -63.38%
- 869万
- 2021年3月31日 +86.25%
- 1619万
- 2022年3月31日 +111.31%
- 3421万
- 2023年3月31日 +42.13%
- 4862万
個別
- 2008年3月31日
- 9800万
- 2009年3月31日 -90.82%
- 900万
- 2010年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2011年3月31日 +25%
- 1000万
- 2012年3月31日 -20%
- 800万
- 2013年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2014年3月31日 +238.89%
- 3050万
- 2015年3月31日 -25.57%
- 2270万
- 2016年3月31日 -51.54%
- 1100万
- 2017年3月31日 +290.91%
- 4300万
- 2018年3月31日 -78.84%
- 910万
- 2019年3月31日 +112.09%
- 1930万
- 2020年3月31日 -58.55%
- 800万
- 2021年3月31日 +98.43%
- 1587万
- 2022年3月31日 +107.03%
- 3286万
- 2023年3月31日 -19.9%
- 2632万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 13:19
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △2.9 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 22.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。2023/06/30 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △3.8 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 26.5