固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:18

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	468千円
建物及び構築物	0	398
工具、器具及び備品	93	158
計	93	1,025

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,707千円	224千円
計	11,707	224

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

しかしながら、中国地域への販売不振等により、当連結会計年度の売上高は9,831百万円(前年同期比97.8%)と減収となりました。
損益面におきましては、減収およびタッチパネル製品等の歩留率の悪化による原価率の上昇や人件費等の上昇による販管費の増加により、営業損失は241百万円(前年同期は23百万円の営業利益)、為替差損等の計上により、経常損失は257百万円(前年同期は68百万円の経常利益)、固定資産の減損損失等特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は464百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,929千円	6,600千円
固定資産-繰延税金資産	3,470	2,130
流動負債-その他	21	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成28年3月3日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.当社の固定資産の売却
当社は、平成28年3月3日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議いたしました。

2016/06/30 9:18

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:18