建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社方南工場は平成27年10月に閉鎖、平成28年4月に土地・建物等を売却いたしました。また国内子会社三光プリンティング株式会社は平成27年12月に閉鎖、平成28年5月に土地・建物等を売却し、平成29年2月に清算結了いたしました。
2.提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年

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#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	468千円	-千円
建物及び構築物	398	126
工具、器具及び備品	158	60

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物 方南工場 建屋売却 275,997 千円
土地 方南工場 土地売却 212,970

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

区 分	場 所	用 途	種 類
光華産業有限公司	香 港	特殊印刷用生産設備	建物及び構築物、工具器具備品、ソフトウェア
燦光電子(深圳)有限公司	中国広東省深圳市	特殊印刷用生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(201,718千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物104,467千円及び機械91,665千円等であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	87,451		81,606
建物減価償却費	53,681		52,038
減損損失	67,326		47,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	87,451		81,606
建物減価償却費	54,527		52,038
未実現利益(たな卸資産)	6,600		3,684

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 設備投資等の概要

日本においては、提出会社本社の建屋改築に26百万円、提出会社長野工場の機械設備導入に10百万円、中国においては、燦光電子(深圳)有限公司の建屋改築に16百万円、機械設備導入に17百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の機械設備導入に15百万円、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.の機械設備導入に17百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度に、日本において、前連結会計年度の国内シール工場の統廃合による事業所廃止に伴い、提出会社方南工場の土地・建物等の売却291百万円、三光プリンティング株式会社の土地・建物等の売却140百万円を実施いたしました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び事業所の統廃合により遊休状態にある建物、土地を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:38