したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額16,305千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。2019/06/28 11:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 11:46

#6 事業等のリスク

当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:46

#8 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 11:46

#11 引当金の計上基準

倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2019/06/28 11:46

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	287,853千円	275,308千円
繰延税金負債合計	△112,920	△102,224
繰延税金資産(負債)の純額	△42,259	△23,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	341,656千円	478,974千円
建物減価償却費	50,208	48,819
未実現利益(たな卸資産)	3,746	2,966
投資有価証券評価損	38,383	38,383
繰延税金負債合計	△124,991	△114,956
繰延税金資産(負債)の純額	△50,287	△33,042

(注)1.評価性引当額が239,584千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の税務上の繰越欠損金53,590千円、連結子会社光華産業有限公司の減損損失101,306千円および連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の減損損失26,117千円を認識したことによるものであります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減により売上高は11,196百万円(前年同期比88.4%)と減収となり、利益面につきましては減収及び売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円(前年同期は187百万円の営業利益)、経常損失は115百万円(前年同期は245百万円の経常利益)、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は11,083百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に比べ会計年度末直近の売上減少により受取手形及び売掛金が495百万円減少し、さらに仕入債務の減少等により現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,546千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」83,806千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」42,259千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が41,546千円減少しております。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,293千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,746千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が38千円減少し、「固定負債」の「その他」が41,507千円減少しております。

2019/06/28 11:46

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 11:46

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/28 11:46

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/28 11:46

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,063,988 千円	1,108,039 千円
年金資産	△818,076	△872,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,912	235,878
退職給付に係る負債	245,912	235,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,912	235,878

(3)退職給付費用

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/28 11:46

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:46

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 11:46

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	848,107	848,107	-
資産計	8,351,755	8,351,755	-
(1)支払手形及び買掛金	2,679,721	2,679,721	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	819,220	819,220	-
資産計	7,246,371	7,246,371	-
(1)支払手形及び買掛金	2,027,925	2,027,925	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/06/28 11:46

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他の資産その他(株式)	9,393千円	9,393千円

2019/06/28 11:46

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,408.71円	1,346.60円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	40.81円	△38.46円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 11:46