建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 6億7043万
- 2019年3月31日 +0.4%
- 6億7309万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。2019/06/28 11:46
2.提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが44,613千円あります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/28 11:46
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年 - #3 固定資産処分損の注記
- ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2019/06/28 11:46
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 機械装置及び運搬具 7千円 0千円 建物及び構築物 584 1,597 工具、器具及び備品 292 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。2019/06/28 11:46
建物 川越工場 空調設備 36,600 千円
機械及び装置 本社 精密スプレー装置 29,000 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2019/06/28 11:46
(2)減損損失に至った経緯区 分 場 所 用 途 種 類 燦光電子(深圳)有限公司 中国広東省深圳市 特殊印刷用生産設備 建物、機械、その他
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 75,129 72,225 建物減価償却費 50,208 48,819 減損損失 39,376 34,942
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 11:46
(注)1.評価性引当額が239,584千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の税務上の繰越欠損金53,590千円、連結子会社光華産業有限公司の減損損失101,306千円および連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の減損損失26,117千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 75,129 72,225 建物減価償却費 50,208 48,819 未実現利益(たな卸資産) 3,746 2,966
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/28 11:46
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:46