	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,276	28,733
建物及び構築物	-	3,701
工具、器具及び備品	11	159

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	40,717	36,767
建物減価償却費	45,709	44,149
減損損失	26,582	22,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	40,717	36,767
建物減価償却費	45,709	44,149
未実現利益(棚卸資産)	-	14,655

(注)1.評価性引当額が112,934千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限が切れたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」5,831千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,957千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」543千円は「売上原価」に組替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年

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