四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
中国事業の縮小
当社は、2019年4月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子(深圳)有限公司の製造工場(以下「深圳工場」といいます。)を閉鎖し、販売会社化することを決議しており、現在、閉鎖および販売会社化に向けて手続きを進めております。
(1)事業縮小の理由
中国政府の環境規制の厳格化により深圳地区での印刷物製造が困難となったことから深圳工場を閉鎖するに至りました。中国国内における印刷物販売を今後も継続するために、深圳地区において販売会社化する手続きを進めております。
(2)事業縮小の内容
1.工場の閉鎖
深圳工場の閉鎖に伴い、現住所地から移転し、深圳地区にて販売会社として活動いたします。
2.人員の縮小
2019年8月31日までに全従業員155名(日本からの出向者を除く。)との雇用契約を解除し、今後の販売会社としての活動に必要な人員を数名再雇用する見込みであります。
(3)閉鎖の時期
2019年8月31日
(4)当社業績に与える影響
雇用契約解除に伴い、中国の法律に基づき退職者への経済補償金の支払いを行いますが、詳細につきましては現在精査中であります。
中国事業の縮小
当社は、2019年4月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子(深圳)有限公司の製造工場(以下「深圳工場」といいます。)を閉鎖し、販売会社化することを決議しており、現在、閉鎖および販売会社化に向けて手続きを進めております。
(1)事業縮小の理由
中国政府の環境規制の厳格化により深圳地区での印刷物製造が困難となったことから深圳工場を閉鎖するに至りました。中国国内における印刷物販売を今後も継続するために、深圳地区において販売会社化する手続きを進めております。
(2)事業縮小の内容
1.工場の閉鎖
深圳工場の閉鎖に伴い、現住所地から移転し、深圳地区にて販売会社として活動いたします。
2.人員の縮小
2019年8月31日までに全従業員155名(日本からの出向者を除く。)との雇用契約を解除し、今後の販売会社としての活動に必要な人員を数名再雇用する見込みであります。
(3)閉鎖の時期
2019年8月31日
(4)当社業績に与える影響
雇用契約解除に伴い、中国の法律に基づき退職者への経済補償金の支払いを行いますが、詳細につきましては現在精査中であります。