四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、有限会社五反田ゴム工業の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年8月10日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社五反田ゴム工業
事業内容 :工業用ゴム製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
有限会社五反田ゴム工業(以下、「五反田ゴム工業」という。)は工業用ゴム製品を製造し、販売する企業であります。
この度の株式取得により、連結子会社の株式会社ベンリナーの野菜調理器製造工程においてシナジー効果が期待できます。また、当社グループの新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業においてもシナジー効果が期待できます。当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、五反田ゴム工業を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2023年9月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,000千円
取得原価 37,000
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日		2023年7月31日
(2)処分する株式の種類及び数		当社普通株式 2,500株
(3)処分価額		1株につき 513円
(4)処分価額の総額		1,282,500円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数		当社の取締役(※) 5名 2,500株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年6月29日開催の当社第63回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。