トーイン（7923）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	△101,616	-
法人税等及び税効果調整前	1,482	597,294
法人税等及び税効果額	△453	△201,822
その他有価証券評価差額金	1,029	395,471
組替調整額	27,549	269
法人税等及び税効果調整前	261,341	△56,849
法人税等及び税効果額	-	△21,265
退職給付に係る調整額	261,341	△78,114

2025/06/27 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/06/27 15:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/27 15:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	△2.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/27 15:45

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/27 15:45

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損

2025/06/27 15:45

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定

2025/06/27 15:45