有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,239千円		1,266千円
賞与引当金	42,534		48,042
役員退職慰労引当金	37,749		46,723
退職給付引当金	58,939		61,788
会員権評価損	36,938		38,024
その他	54,478		48,471
繰延税金資産小計	231,878		244,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,116		△151,407
評価性引当額小計	△164,116		△151,407
繰延税金資産合計	67,762		92,909
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99,156		△99,391
その他有価証券評価差額金	△464,952		△666,775
繰延税金負債合計	△564,109		△766,167
繰延税金負債の純額	△496,346		△673,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.7
住民税均等割	3.1		2.2
評価性引当額	△2.6		△2.0
税額控除	△4.3		△4.5
税率変更による影響	-		△0.2
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。