有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		4,027千円
貸倒引当金	1,239		1,239
賞与引当金	32,436		35,496
役員退職慰労引当金	69,887		78,223
退職給付引当金	47,186		50,786
会員権評価損	36,938		36,938
その他	36,171		30,674
繰延税金資産小計	223,859		237,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,463		△168,756
評価性引当額小計	△164,463		△172,784
繰延税金資産合計	59,396		64,600
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,935		△106,341
その他有価証券評価差額金	△505,952		△481,740
繰延税金負債合計	△615,888		△588,082
繰延税金負債の純額	△556,491		△523,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		8.3
住民税均等割	5.7		△21.1
評価性引当額	5.4		△13.3
税額控除	△5.4		-
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		△7.0