有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		54,554千円
貸倒引当金	275		314
賞与引当金	38,380		30,972
役員退職慰労引当金	130,928		38,716
退職給付引当金	52,115		50,819
会員権評価損	58,848		46,375
その他	31,267		27,715
繰延税金資産小計	311,815		249,467
評価性引当額	△311,815		△249,467
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	175,064		163,294
その他有価証券評価差額金	65,601		123,503
繰延税金負債合計	240,666		286,798
繰延税金負債の純額	240,666		286,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		38.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△7.5
住民税均等割	2.9		12.7
評価性引当金	△0.1		△97.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		9.8
地方税繰越欠損金	△3.5		―
その他	△1.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		△5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は583千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております