有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	306千円		1,239千円
賞与引当金	36,414		37,944
役員退職慰労引当金	50,443		57,413
退職給付引当金	39,085		40,685
会員権評価損	36,938		36,938
その他	48,515		40,753
繰延税金資産小計	211,702		214,973
評価性引当額	△156,157		△150,765
繰延税金資産合計	55,544		64,208
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119,364		△116,429
その他有価証券評価差額金	△522,149		△589,286
繰延税金負債合計	△641,514		△705,715
繰延税金負債の純額	△585,970		△641,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.8
住民税均等割	3.3		3.5
評価性引当額	5.1		△1.4
税額控除	△2.8		△5.0
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		30.1