有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,281千円		-千円
貸倒引当金	855		309
賞与引当金	29,046		29,973
役員退職慰労引当金	39,376		43,559
退職給付引当金	33,316		39,816
会員権評価損	39,862		39,862
その他	26,883		36,613
繰延税金資産小計	198,620		190,133
評価性引当額	△132,108		△135,930
繰延税金資産合計	66,511		54,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	126,828		122,638
その他有価証券評価差額金	218,693		308,415
繰延税金負債合計	345,521		431,053
繰延税金負債の純額	279,009		376,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.9%
(調整)	上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			9.0
評価性引当金			2.6
税額控除			△5.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.0