有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	309千円		306千円
賞与引当金	29,973		36,414
役員退職慰労引当金	43,559		50,443
退職給付引当金	39,816		39,085
会員権評価損	39,862		36,938
その他	36,613		48,515
繰延税金資産小計	190,133		211,702
評価性引当額	△135,930		△156,157
繰延税金資産合計	54,203		55,544
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,638		△119,364
その他有価証券評価差額金	△308,415		△522,149
繰延税金負債合計	△431,053		△641,514
繰延税金負債の純額	△376,850		△585,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.3
住民税均等割	9.0		3.3
評価性引当金	2.6		5.1
税額控除	△5.1		△2.8
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		40.1