有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しについては、わが国経済は、デフレ脱却・景気刺激策・成長戦略を前面に打ち出している政策効果に支えられ、引き続き円安・株高傾向で推移する中で、輸出・生産が緩やかに回復するとともに、雇用・所得面や設備投資の回復傾向も鮮明になるなど、全体として回復基調を維持することが見込まれます。海外経済の下振れリスクや消費税率引き上げによる個人消費や住宅投資の失速などの懸念材料はあるものの、政府の成長戦略の効果や継続的な金融緩和政策の効果等により、日本経済の緩やかな回復傾向は継続することが予想されます。
包装資材業界においては、個人消費の緩やかな回復傾向が全体としては続くと予想されるものの、円安の定着による諸材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇が引き続き想定され、また、消費税率引き上げによる需要の減退が懸念されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業については、企画提案型の営業活動を継続し、既存客先からの受注の維持・拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、海外製造子会社として設立し、本年3月に開所式を迎えたベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の早期の安定稼動に注力し、タイ現地法人(TOIN (THAILAND)CO., LTD.)及び関連会社を含めた当社グループが連携し、東南アジア全域の日系企業を中心に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、円安の影響などによりさらに製造コストが上昇すると想定されることから、各工場の生産ライン・生産シフトなどの生産体制の一層の整備や生産技術力の強化、省人化・省力化のための諸施策の推進による製造コストの低減と新商品・新技術開発の推進により、収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、展示会への出展や製販一体となったマーケティング重視の営業活動を展開し、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進してまいります。また、自社設計による製品開発と海外協力会社の生産体制の安定化及び連携に注力するとともに、引き続ききめ細かいサポートと高品質な商品提供により売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き大口かつ安定的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。