有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、
①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。
②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。
③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。
<経営理念>・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる
・技術革新に挑め それが会社の発展につながる
・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化が予想され、インバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことなどで景気回復には時間を要すると予想されます。また、米中貿易摩擦が長引くなど厳しく不透明な経済状況が続くことが予測されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の収束には今しばらくの時間を要することや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安などにより、個人消費の低迷は長期化すると予想されるなど非常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい経営環境に迅速に対応するとともに、引き続きお客様に当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続することや、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、SDGsへの取組みを推進するとともに次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに充実させてまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社デザイン・加飾技術力のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野の受注回復さらに拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及びタイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)は、既存客先からの増注を図るとともに、さらなる当社グループの連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
生産面においては、内作生産能力増強を目的として拡張した柏第三工場のアフターコロナを見据えた効率的な工場運営の確立、省人化・省力化・省エネルギー化の一層の推進、品質管理体制の一層の強化、DX推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともにHACCP取得により品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。