有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しについては、わが国経済は、「持続可能な経済成長」を目指す政府の各種経済政策などにより、引き続き円安・株高基調で推移する中、輸出・生産が緩やかに増加するとともに、雇用・所得面の改善や設備投資の増加も期待されるなど、総じて緩やかな回復が続くと見込まれます。中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念はあるものの、日本経済の緩やかな回復傾向は継続することが予想されます。
包装資材業界においては、個人消費の緩やかな回復傾向が全体としては続くと予想されるものの、円安の定着による諸材料価格の上昇が引き続き想定されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
当社グループは、このような状況のもと、業容の維持・拡大のため、新商品・新技術の開発、生産技術力の強化、協力会社ネットワークの一層の強化、その他事業環境の変化などに迅速に対応するための組織改革を行い、包装資材事業については、企画提案型の営業活動を継続し、特に化粧品及び医薬品分野の受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、本年より稼動を開始したベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の受注拡大のため、タイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)及び関連会社を含めた当社グループが連携し、東南アジア全域の日系及び外資系企業を対象に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、円安の影響などによりさらに製造コストが上昇すると想定されることから、引き続き各工場の生産ライン・生産シフトなどの生産体制の一層の整備や、省人化・省力化のための諸施策の推進による製造コストの低減を図るとともに、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の生産性向上及び安定稼動のための諸施策を実行し、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、展示会への出展や製販一体となったマーケティング重視の営業活動をさらに積極的に展開し、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、引き続ききめ細かいサポートと高品質な商品提供により売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き大口かつ安定的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。