有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	10,784千円		9,017千円
貸倒引当金	1,239		1,266
賞与引当金	42,534		48,042
役員退職慰労引当金	37,749		46,723
退職給付に係る負債	58,939		-
会員権評価損	36,938		38,024
その他	59,770		54,482
繰延税金資産小計	247,955		197,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,784		△9,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166,926		△92,077
評価性引当額小計	△177,711		△101,094
繰延税金資産合計	70,243		96,461
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99,156		△99,391
その他有価証券評価差額金	△464,952		△666,775
その他	△16,824		△70,126
繰延税金負債合計	△580,933		△836,293
繰延税金負債の純額	△510,690		△739,831

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,115	4,134	3,127	1,373	33	-	10,784
評価性引当額	△2,115	△4,134	△3,127	△1,373	△33	-	△10,784
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,923	3,514	1,542	37	-	-	9,017
評価性引当額	△3,923	△3,514	△1,542	△37	-	-	△9,017
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.4
住民税均等割	2.3		1.8
評価性引当額	△3.1		△2.0
連結子会社の税率差異	△0.9		△1.9
関係会社の留保利益金	2.5		1.0
繰越欠損金の期限切れ	0.1		-
持分法による投資損益	△4.1		△1.8
税額控除	△3.1		△3.6
税率変更による影響	-		△0.2
その他	△2.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。