有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,436千円		67,182千円
貸倒引当金	309		306
賞与引当金	29,973		36,414
役員退職慰労引当金	43,559		50,443
退職給付に係る負債	39,816		39,085
会員権評価損	39,862		36,938
その他	38,650		51,667
繰延税金資産小計	246,606		282,036
評価性引当額	△191,199		△224,966
繰延税金資産合計	55,407		57,070
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,638		△119,364
その他有価証券評価差額金	△308,415		△522,149
その他	△14,811		△18,103
繰延税金負債合計	△445,864		△659,617
繰延税金負債の純額	△390,457		△602,547

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,458千円		56,481千円
固定負債-繰延税金負債	△444,916		△659,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.2		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.4
住民税均等割	17.7		3.4
評価性引当金	33.0		9.5
税額控除	△10.1		△2.9
連結子会社の税率差異	10.0		1.3
子会社の留保利益金	19.9		2.4
その他	0.2		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.6		45.2