有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,894千円		54,436千円
貸倒引当金	855		309
賞与引当金	29,046		29,973
役員退職慰労引当金	39,376		43,559
退職給付に係る負債	33,316		39,816
会員権評価損	39,862		39,862
その他	27,789		38,650
繰延税金資産小計	235,139		246,606
評価性引当額	△167,857		△191,199
繰延税金資産合計	67,281		55,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	126,828		122,638
その他有価証券評価差額金	218,693		308,415
その他	-		14,811
繰延税金負債合計	345,521		445,864
繰延税金資産(負債)の純額	△278,239		△390,457

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,835千円		54,458千円
固定負債-繰延税金負債	△344,074		△444,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.9%
(調整)	を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		18.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.2
住民税均等割			17.7
評価性引当金			33.0
税額控除			△10.1
連結子会社の税率差異			10.0
子会社の留保利益金			19.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			115.6