有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,608千円		64,894千円
貸倒引当金	808		855
賞与引当金	34,093		29,046
役員退職慰労引当金	41,715		39,376
退職給付に係る負債	31,313		33,316
会員権評価損	42,076		39,862
その他	39,374		27,789
繰延税金資産小計	197,989		235,139
評価性引当額	△130,204		△167,857
繰延税金資産合計	67,785		67,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	140,887		126,828
その他有価証券評価差額金	202,444		218,693
繰延税金負債合計	343,332		345,521
繰延税金資産(負債)の純額	△275,546		△278,239

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,269千円		65,835千円
固定負債-繰延税金負債	△341,815		△344,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	3.4
評価性引当金	△38.3
税額控除	△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.6
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,632千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,012千円、法人税等調整額が2,310千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が6,942千円、有価証券評価差額金が12,149千円、繰延ヘッジ損益が80千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。