有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	67,182千円		69,840千円
貸倒引当金	306		1,239
賞与引当金	36,414		37,944
役員退職慰労引当金	50,443		57,413
退職給付に係る負債	39,085		40,685
会員権評価損	36,938		36,938
その他	51,667		43,492
繰延税金資産小計	282,036		287,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△69,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△151,848
評価性引当額小計	△224,966		△221,689
繰延税金資産合計	57,070		65,863
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119,364		△116,429
その他有価証券評価差額金	△522,149		△589,286
その他	△18,103		△18,619
繰延税金負債合計	△659,617		△724,335
繰延税金負債の純額	△602,547		△658,472

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,950	25,500	18,092	14,908	8,388	-	69,840
評価性引当額	△2,950	△25,500	△18,092	△14,908	△8,388	-	△69,840
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.9
住民税均等割	3.4		3.4
評価性引当額	9.5		0.7
税額控除	△2.9		△4.9
連結子会社の税率差異	1.3		0.7
子会社の留保利益金	2.4		1.1
その他	△3.6		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		31.4